地域包括ケアの推進へ介護保険担当課長会議（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省は3月5日、都道府県の担当者らを対象にした全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催し、地域包括ケアの推進に向けた方策などを説明した。

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　宮島俊彦老健局長はあいさつの中で、地域包括ケアシステムの概要を説明。地域の高齢者ケアでは介護を中心として、在宅医療や訪問看護を組み合わせる必要があるとしたほか、福祉分野が見守りや配食、緊急時通報など介護保険制度に収まり切らない分野をカバーすることや、高齢者の働く場や文化・教養などのアクティビティーの提供など、幅広いサービスが必要になるのではと述べた。また、高齢者の住宅を整備し、訪問看護や訪問介護などを外部から提供するといったことが、特に都市部で求められるとした。
　宮島局長は今後議論すべき論点として、▽地域の中での介護サービス提供(在宅支援の強化や施設の多機能化)▽在宅療養支援診療所や訪問看護などの医療提供体制の強化▽高齢者の住まいの確保▽介護職員の資質向上▽認知症者に対するサービス確保―を挙げた。

　介護保険計画課では、地域包括ケアを推進するに当たり、地域の課題や実情に応じて優先的に取り組むべき事項を市町村が選択し、2012年度からの第5期介護保険事業で位置付けるなどの方策も検討しているとした。
　厚労省では、第5期事業計画策定に向けた介護サービスの見込み量の算出に伴い、地域や高齢者の課題を把握する「日常生活圏域ニーズ把握手法」について検討しており、09年度から新潟県妙高市など3保険者で、ADL(日常生活動作)やIADL(手段的日常生活動作)のハイリスク要因などの生活実態調査を先行的に実施している。介護保険計画課では、10年度に調査対象を約50保険者に広げると説明した。

　振興課では来年度から「市町村地域包括ケア推進事業」を実施し、地域包括支援センターなどを活用しながら、地域におけるコーディネート機能を高める。このうち、「地域包括支援センター等機能強化事業」では、地域包括支援センターなどに「地域コーディネーター」(仮称)を配置する。コーディネーターについては、配食や見守り活動などのサービスや高齢者住宅などの情報を収集し、ケアマネジャーや住民に情報発信していくほか、専門職と連携しながら地域包括ケアに関する勉強会や講座を設けることなども想定しているという。
　また地域の実情に応じて、地域包括支援センターなどがNPOなどと連携しながら、家族介護者へのサポートや高齢者を対象としたサロンの設置・運営などを行う事業も予定している。
　このほか、集合住宅に住む要介護者などに24時間365日対応する窓口を設け、関係事業者が連携して緊急時対応や相談援助などのサービスを提供し、孤独死の防止や利用者の安心につなげるための事業も予定している。


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