ほう助で無職少年を検察官送致=石巻3人殺傷事件−仙台家裁(時事通信)
宮城県石巻市の南部かつみさん(46)宅で2月に起きた3人殺傷事件で、殺人ほう助と殺人未遂ほう助の非行事実で送致された無職少年(17)の少年審判が19日、仙台家裁であり、鈴木桂子裁判長は検察官送致(逆送)を決定した。
事件では、元解体工の少年(18)が殺人などの非行事実で家裁送致されている。
鈴木裁判長は、元解体工少年の支配的態度から、無職少年が自分や家族に危害が及ぶ恐れを抱いたとしても「全く理解できないものではない」としたが、「殺人行為そのものを阻止したり犯行から離脱したりする機会は何度もあった」と指摘。刑事処分が相当と判断した。
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<地震>新潟・胎内市で震度4=午後4時38分(毎日新聞)
16日午後4時38分ごろ、新潟県胎内市で震度4の地震があった。気象庁によると震源地は新潟県下越地方で、震源の深さは約20キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.6と推定される。なお、この地震による津波の心配はないという。
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100円ライター消える? 幼児事故多発…来月中にも安全基準強化(産経新聞)
「100円ライター」が姿を消すかもしれない。ライターによる火遊びが原因とみられる、子供の焼死事故などを背景に、ライターの安全規制を強める動きが進んでいるからだ。5月中にも新しい安全基準がまとまる可能性が出てきた。安全基準を高めれば、ライターの価格も上がることになるが、子供を持つ親らの支持は高いようだ。
◇
安全基準のとりまとめ時期について経済産業省は13日、当初の「夏ごろの予定」を「5月中」に前倒しする方針を固めた。直嶋正行経産相が同日の閣僚懇談会で表明した。
経産省の審議会ではライターを消費生活用製品安全法の「特定製品」に指定し、安全基準を満たさない製品の販売を禁じる方向で検討中。すでに子供が使いにくい仕組み(チャイルドレジスタンス=CR)の導入で意見が一致している。
規制を急がせる背景には、ライターが原因とみられる悲劇が相次いだことがある。今月2日に北海道で起きた車両火災では7カ月から3歳までの4人の乳幼児が死亡した。
■5年間で132件
独立行政法人「製品評価技術基盤機構」(NITE)が13日発表したデータでは、平成16〜20年度にライターの事故は132件もの報告が寄せられている。完全に消火できていない状態に気づかず、衣服などに燃え移るケースが38件と最も多く、意図せずに着火するケースも16件あった。
福島県では、乗用車の電動シートを動かしたところ下に落ちていたライターが着火したとみられる火災で車が全焼。兵庫県では、ガス調整が不具合なライターを点火したところ、大きな炎が出て額に軽傷を負った事故が報告されている。
業界ではすでに、安全性を高めたライターのテスト販売や価格の調整が始まっている。とりわけ100円ライターは、価格の維持が困難になりそうだ。
業界最大手の東海(静岡県小山町)では、先月から東京・神奈川両都県のコンビニエンスストア「サークルKサンクス」90店舗で、着火ボタン部分を、いったん横に押してから下に押さないと火がつかないライターをテスト販売している。テスト販売は昨年に続き2度目で、前回は150円で売りに出したが「売れ行きは散々だった」(同社)。今回の値段は130円。「前回よりは手応えを感じている」という。
また、欧米でCRライターを販売しているビックジャパン(東京都中央区)では「150円を上限に、着火可能回数に応じて価格を差別化する」という。
100円ショップにも影響は出そうだ。「5個セット100円」といった超格安のライターを取り扱っている、セリア(岐阜県)では「1セットの数は減るだろうが、流通の改善などで、少なくとも1個100円は十分に実現できるはず」と、いっそうの商売努力をする覚悟。
■消費者は理解
懐が痛む話だが、消費者の理解度は高いようだ。民間の調査会社「サーベイリサーチセンター」(東京都荒川区)が1千人を対象に実施した調査だと、2〜4歳の子供がいる喫煙者250人の約70%が「150円でもCRライターを買う」。「CRライターは必要」と回答したのは1千人のなかで860人もいた。
NPO法人品質安全機構の村田一郎理事長は「安全性を高めたライターをメーカーが広めることは、理解できる動きだ。ただ、子供の手が届かないところに置くなどの管理を使用者が怠れば事故は必ず起きる」と注意も促している。
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経産省の審議会ではライターを消費生活用製品安全法の「特定製品」に指定し、安全基準を満たさない製品の販売を禁じる方向で検討中。すでに子供が使いにくい仕組み(チャイルドレジスタンス=CR)の導入で意見が一致している。
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■5年間で132件
独立行政法人「製品評価技術基盤機構」(NITE)が13日発表したデータでは、平成16〜20年度にライターの事故は132件もの報告が寄せられている。完全に消火できていない状態に気づかず、衣服などに燃え移るケースが38件と最も多く、意図せずに着火するケースも16件あった。
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■消費者は理解
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鳩山首相、タイの邦人死亡に「大変遺憾」(産経新聞)
鳩山由紀夫首相は12日午前、日本人カメラマンの村本博之さんがタイの治安部隊とデモ隊の衝突に巻き込まれて死亡した事件について「大変遺憾に思う。お悔やみを申し上げたい」と述べた。また、アピシット首相に邦人の安全確保や原因究明などを求めたことを明らかにした。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相はこの中で、アピシット首相から親書を受け取ったことを説明。「邦人をタイ政府として守っていただけるように努力をさらにお願いをしたい。このような騒ぎが拡大しないように、早くタイ政府として最大の努力を願いたいと申し上げた」強調した。
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車炎上、子供4人死亡=実家前に停車中−北海道(時事通信)
2日午後9時45分ごろ、北海道厚沢部町社の山の民家から「車が燃えている」と110番があった。民家前で停車中の車の中にいた子供4人が死亡した。道警江差署は出火原因を詳しく調べている。
同署によると、函館市に住む20代の父親が子供4人を連れ、厚沢部町の実家を訪問。4人を車の中に残し、エンジンをかけたまま、約10分後に車に戻ったところ、炎上していたという。子供は3歳と2歳の幼児、7カ月の双子の乳児2人との情報がある。
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民主党が「仕分け調査員」を募集 1年生議員対象(産経新聞)
民主党は31日までに、党所属の衆参当選1回議員を対象に、政府が4月から公益法人などを対象に行う第2弾「事業仕分け」を支援する「仕分け調査員」の募集を始めた。天下りの実態などの事前調査を手伝う。
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