北が日本世論軟化策 総連内部文書 マスコミ工作指令（産経新聞）
北朝鮮は日本の朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）を通じ、鳩山民主党政権への働きかけを強めようとしているが、７日までに産経新聞が入手した内部文書で、朝鮮総連が日本の対北世論を軟化させるため「学界、マスコミ工作や、政界はじめ各界代表者の訪朝を推進すること」−など具体的な宣伝扇動策を決議していたことが分かった。これは朝鮮労働党の指示とされ、対北制裁解除や経済支援獲得を狙ったものとみられている。
◇
文書は昨年の総括と今年の目標を定めた総連中央常任委員会の決定書（昨年１２月２８日付）で全２９ページ。
今年の課題に「日本の連立政権が対北朝鮮政策を転換させ制裁を撤回させて、日朝平壌宣言に従って過去の清算を基礎とする国交正常化に本格的に向かうよう（総連が）事業を行う」ことを挙げ、具体策として「学界、マスコミの有力者との事業」や「政界をはじめとする各界代表者たちの訪朝を積極的に推進する」として、地域密着で日朝友好行事を行うよう指針を示した。
関係者によると、この文書は朝鮮労働党の総連担当部署の統一戦線部の指示で作成されたもので、形式は総連中央常任委員会の決定書だが、実態は日本社会や政界工作に対する事実上の本国の「指令書」という。
文書はまた、昨年の日本の政権交代に対応して総連が民主党の中央と地方の有力者や与野党議員に働きかけ、対北制裁の撤回をさせる世論工作を行ったと記し、「日朝民間交流事業として４０団体の訪朝団を実現した」と報告。中央や地方で政界やマスコミ、労組などに「親北勢力」を再構築し、反共和国（反北）に対する糾弾ムードを組織したと述べている。
北朝鮮の民主党攻略指令は昨年７月上旬から始まった。自民党政権が対北強硬策をとっていたため、政権交代を好機とみて旧社会党系の総評など北朝鮮と友好関係にあった労組への働きかけを指令していた。昨年末から地方の民主党議員に総連系団体からの接近が確認されている。
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・ 「日朝交流発展に寄与を」北ナンバー２が総連に書簡
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・ 新幹線つばめ 新８００系を陸送 鹿児島（毎日新聞）
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・ 首相動静（3月3日）（時事通信）
・ 犬繁殖業者 狂犬病予防法違反容疑などで逮捕 兵庫県警（毎日新聞）
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文書は昨年の総括と今年の目標を定めた総連中央常任委員会の決定書（昨年１２月２８日付）で全２９ページ。
今年の課題に「日本の連立政権が対北朝鮮政策を転換させ制裁を撤回させて、日朝平壌宣言に従って過去の清算を基礎とする国交正常化に本格的に向かうよう（総連が）事業を行う」ことを挙げ、具体策として「学界、マスコミの有力者との事業」や「政界をはじめとする各界代表者たちの訪朝を積極的に推進する」として、地域密着で日朝友好行事を行うよう指針を示した。
関係者によると、この文書は朝鮮労働党の総連担当部署の統一戦線部の指示で作成されたもので、形式は総連中央常任委員会の決定書だが、実態は日本社会や政界工作に対する事実上の本国の「指令書」という。
文書はまた、昨年の日本の政権交代に対応して総連が民主党の中央と地方の有力者や与野党議員に働きかけ、対北制裁の撤回をさせる世論工作を行ったと記し、「日朝民間交流事業として４０団体の訪朝団を実現した」と報告。中央や地方で政界やマスコミ、労組などに「親北勢力」を再構築し、反共和国（反北）に対する糾弾ムードを組織したと述べている。
北朝鮮の民主党攻略指令は昨年７月上旬から始まった。自民党政権が対北強硬策をとっていたため、政権交代を好機とみて旧社会党系の総評など北朝鮮と友好関係にあった労組への働きかけを指令していた。昨年末から地方の民主党議員に総連系団体からの接近が確認されている。
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＜訃報＞高橋進さん６１歳＝東京大教授、国際政治史（毎日新聞）
高橋進さん６１歳（たかはし・すすむ＝東京大教授、国際政治史）２日、東京都内の自宅で亡くなっているのが見つかった。葬儀は親族のみで行う。お別れの会は１４日午前１１時、東京都文京区小石川３の１４の６の伝通院。
著書に「歴史としてのドイツ統一」「ヨーロッパ新潮流」など。
・ 若者はなぜ新聞取らないのか 情報にお金払うという感覚なし（J-CASTニュース）
・ 津波 東北３県で１２万７０６４世帯に避難勧告や指示（毎日新聞）
・ ストーブで寒さしのぐ避難住民「家屋が心配」 岩手・大船渡（産経新聞）
・ ＜名古屋ひき逃げ＞同乗２人を処分保留 名地検「証拠不足」（毎日新聞）
・ 機密費使途、確認できず＝退陣確定の麻生政権が支出−政府答弁書（時事通信）
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カード詐欺容疑で中国人逮捕＝組織トップからの伝達役か−埼玉県警（時事通信）
偽造クレジットカードを利用してパソコンなどをだまし取ったとして、埼玉県警国際捜査課などは4日、詐欺と不正作出支払用カード電磁的記録供用容疑で、中国籍の無職劉忠鋒容疑者（24）＝東京都荒川区西日暮里＝を逮捕した。同課によると、「身に覚えがない」と容疑を否認している。
県警はこれまでに、カード詐欺グループとみられる日本人10人と中国人3人を逮捕しており、劉容疑者は組織トップの命令を日本人グループに伝達する役割を果たしていたとみられる。トップは中国にいるとみられるが、本名などは不明という。
劉容疑者の逮捕容疑は昨年5月20日、日本人の男らと共謀し、千葉市内の家電販売店で10回にわたり、偽造クレジットカードを使いノートパソコンなど計11点（80万6千円相当）を詐取した疑い。
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県警はこれまでに、カード詐欺グループとみられる日本人10人と中国人3人を逮捕しており、劉容疑者は組織トップの命令を日本人グループに伝達する役割を果たしていたとみられる。トップは中国にいるとみられるが、本名などは不明という。
劉容疑者の逮捕容疑は昨年5月20日、日本人の男らと共謀し、千葉市内の家電販売店で10回にわたり、偽造クレジットカードを使いノートパソコンなど計11点（80万6千円相当）を詐取した疑い。
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新生児医への手当を補助−厚労省（医療介護ＣＢニュース）
新生児医の処遇を改善するために、厚生労働省は来年度の新規事業として、新生児集中治療室(NICU)に入室した新生児を担当する医師に支給する手当への補助金を設ける。手当の3分の1を補助し、残額は地方自治体などが負担する。来年度予算案に約1億2100万円を計上している。
厚労省はこのほか、周産期医療の体制を整備するために、▽総合周産期母子医療センターに対する支援▽地域周産期母子医療センターに対する支援▽NICUなどに長期入院している児童が在宅療養へ移行するための「地域療育支援施設」(仮称)を設置する医療機関への支援▽在宅に移行した児童をいつでも一時的に受け入れる医療機関に対する支援―を実施する。
厚労省が2007年12月に都道府県に実施した調査の結果によると、NICUなどに長期入院している児童189人のうち、退院することが望ましい児童は約8割に当たる153人だった。退院後の望ましい移行先としては、回復期治療室(GCU)が2人、一般の小児科病床が41人、重症心身障害児施設などの福祉施設が70人、在宅療養への移行が40人だった。
■診療所医師の二次救急医療への協力にも補助
厚労省は来年度の新規事業としてこのほか、▽救命救急センターの小児救命救急部門と同等の機能を持つ小児専門病院や中核病院などを「小児救命救急センター」(仮称)と位置付け、その運営経費を補助する「小児救命救急センター(仮称)運営事業」に約2億9600万円▽診療所の医師が二次救急医療機関で夜間や休日の診療を支援する際の経費を補助する「診療所の二次救急医療機関に対する診療協力への支援」に約2億2900万円▽昨年10月の消防法改正により、「受入困難事案患者」を確実に受け入れることになった医療機関に対する補助を行う「消防法一部改正に伴う受入困難事案患者受入医療機関支援事業」に約4億5000万円-などを計上している。この3つの新規事業も、国の補助率は3分の1。
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厚労省はこのほか、周産期医療の体制を整備するために、▽総合周産期母子医療センターに対する支援▽地域周産期母子医療センターに対する支援▽NICUなどに長期入院している児童が在宅療養へ移行するための「地域療育支援施設」(仮称)を設置する医療機関への支援▽在宅に移行した児童をいつでも一時的に受け入れる医療機関に対する支援―を実施する。
厚労省が2007年12月に都道府県に実施した調査の結果によると、NICUなどに長期入院している児童189人のうち、退院することが望ましい児童は約8割に当たる153人だった。退院後の望ましい移行先としては、回復期治療室(GCU)が2人、一般の小児科病床が41人、重症心身障害児施設などの福祉施設が70人、在宅療養への移行が40人だった。
■診療所医師の二次救急医療への協力にも補助
厚労省は来年度の新規事業としてこのほか、▽救命救急センターの小児救命救急部門と同等の機能を持つ小児専門病院や中核病院などを「小児救命救急センター」(仮称)と位置付け、その運営経費を補助する「小児救命救急センター(仮称)運営事業」に約2億9600万円▽診療所の医師が二次救急医療機関で夜間や休日の診療を支援する際の経費を補助する「診療所の二次救急医療機関に対する診療協力への支援」に約2億2900万円▽昨年10月の消防法改正により、「受入困難事案患者」を確実に受け入れることになった医療機関に対する補助を行う「消防法一部改正に伴う受入困難事案患者受入医療機関支援事業」に約4億5000万円-などを計上している。この3つの新規事業も、国の補助率は3分の1。
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朝ドラヒロインに瀧本美織さん＝NHK（時事通信）
NHKは24日、9月末から始まる朝の連続テレビ小説「てっぱん」のヒロイン・村上あかり役に女優の瀧本美織さん（18）が決まったと発表した。
瀧本さんは鳥取市在住の高校3年生。初めての応募で朝ドラヒロインを射止めた。これまで映画「彼岸島」「食堂かたつむり」に出演しているが、テレビドラマは初めて。
ドラマは、大阪の下町と広島県尾道市を舞台に、お好み焼き屋を開いたヒロインが二つの地域の人々のきずなを深めていく物語。瀧本さんは「演技の経験が浅いので、選んでいただいて感謝しています。お笑いが大好きなので、お笑いもできる女優になりたい」と抱負を語った。
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ドラマは、大阪の下町と広島県尾道市を舞台に、お好み焼き屋を開いたヒロインが二つの地域の人々のきずなを深めていく物語。瀧本さんは「演技の経験が浅いので、選んでいただいて感謝しています。お笑いが大好きなので、お笑いもできる女優になりたい」と抱負を語った。
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変わる百貨店１階にスイーツ売り場 デパイチ登場（産経新聞）
デパートの１階といえば化粧品や婦人雑貨…。こんなイメージを覆し、リニューアルを機にあえてスイーツ（和洋菓子）売り場に転換する店が話題になっている。デパ地下ならぬ「デパイチ」の出現で、男性客にとってもデパートの敷居がさらに低くなったようだ。（草下健夫）
◇
大丸が東京店（東京都千代田区）をリニューアルオープンしたのは平成１９年１１月。旧店では地下にあった食料品のうち、スイーツ売り場を１階に移した。
◆駅直結生かす
フロア構成の検討段階では「１階に婦人服を」などの意見も根強かったという。しかし、ＪＲ東京駅と直結して土産を買うのに便利な点に加え、「チョコレートを宝石のように展示販売するなど“食のファッション化”が進んでいたため、革新的な展開を決断した」（同店広報）。
和洋合わせて５１店で構成。マロングラッセ発祥の店の日本初出店「ボワシエ」、世界最小というマカロンの「レ・ミニャルディーズ」など独自性の高い構成。その一方、駅直結を意識し、「ひよこ」「東京ばな奈」など定番モノの東京土産も押さえている。
売り場は駅のコンコースからガラス越しに見通せるようになっており、店外からも一目で菓子売り場と分かる。「男性客がさらに入りやすくなったのでは」（同）。デパートの食品の売り上げは全体の２割が相場といわれる中、リニューアル後は４割を超えたという。
◆気軽さを追求
大阪ではデパートの建て替えや増床が相次ぎ、日本一の激戦区となる「２０１１年問題」を控える。そんな中でデパイチを実現したのが、阪急うめだ本店（大阪市北区）だ。
昨年９月の第１期建て替えオープンでフロア当たりの面積が減り、食料品は１階〜地下２階の３フロアに分かれた。「通行の多い１階には男女や年齢を問わず、気軽に立ち寄れるものを」（エイチ・ツー・オーリテイリング広報）と、スイーツを展開した。
「堂島ロール」が根強い人気の「モンシュシュ」、洋菓子「ＨＡＭＯＮ」などなど４６店舗。「阪急らしいブランドが並び、売り上げは想定以上」という。
大都市より早く「デパイチ」を仕掛けたのは、くまもと阪神（熊本市）。別のデパートの撤退後に後継店として１５年にオープンし、半年後に化粧品売り場の隣に「デパイチ」を展開した。「食品に強い阪神の特色を生かすには十分なフロアが必要だった」（広報担当）といい、現在１８店で構成する。
デパートの顔ともいえる１階の大改革。“甘い話”に、次に乗るのは果たしてどの店か。
◇
■外国人客増 売り上げに貢献
日本百貨店協会が１９社４２店を調べたところ、昨年１２月の免税品売り上げは、前年比５２・１％増の約１６億５２８１万円に上り、客数でも３８・４％増の２万７７８９人と、外国人客の増加が目立った。来店者の国別では中国がトップ。以下、台湾、香港、シンガポール、韓国と続き、東アジアが上位を占めた。
外国人に人気の商品は（１）ハンカチやアクセサリー、ブーツなどの婦人服飾雑貨（２）ブランド品（３）婦人服（４）化粧品（５）美術・宝飾品。また、高級スイーツを買い求める客も多く、土産としてだけでなくホテルに帰って家族で食べるケースも多いという。
・ ＜非常上告＞赤切符誤交付 確定判決取り消し求める 検察（毎日新聞）
・ がん性突出痛治療剤を承認申請―協和発酵キリン（医療介護ＣＢニュース）
・ ＜五輪フィギュア＞小塚選手に声援 中京大キャンパス（毎日新聞）
・ 非核兵器国への核使用禁止求める＝日豪外相が共同宣言発表（時事通信）
・ 未承認バイアグラの広告掲載＝通販会社役員ら逮捕−新潟県警（時事通信）
◇
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◆駅直結生かす
フロア構成の検討段階では「１階に婦人服を」などの意見も根強かったという。しかし、ＪＲ東京駅と直結して土産を買うのに便利な点に加え、「チョコレートを宝石のように展示販売するなど“食のファッション化”が進んでいたため、革新的な展開を決断した」（同店広報）。
和洋合わせて５１店で構成。マロングラッセ発祥の店の日本初出店「ボワシエ」、世界最小というマカロンの「レ・ミニャルディーズ」など独自性の高い構成。その一方、駅直結を意識し、「ひよこ」「東京ばな奈」など定番モノの東京土産も押さえている。
売り場は駅のコンコースからガラス越しに見通せるようになっており、店外からも一目で菓子売り場と分かる。「男性客がさらに入りやすくなったのでは」（同）。デパートの食品の売り上げは全体の２割が相場といわれる中、リニューアル後は４割を超えたという。
◆気軽さを追求
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昨年９月の第１期建て替えオープンでフロア当たりの面積が減り、食料品は１階〜地下２階の３フロアに分かれた。「通行の多い１階には男女や年齢を問わず、気軽に立ち寄れるものを」（エイチ・ツー・オーリテイリング広報）と、スイーツを展開した。
「堂島ロール」が根強い人気の「モンシュシュ」、洋菓子「ＨＡＭＯＮ」などなど４６店舗。「阪急らしいブランドが並び、売り上げは想定以上」という。
大都市より早く「デパイチ」を仕掛けたのは、くまもと阪神（熊本市）。別のデパートの撤退後に後継店として１５年にオープンし、半年後に化粧品売り場の隣に「デパイチ」を展開した。「食品に強い阪神の特色を生かすには十分なフロアが必要だった」（広報担当）といい、現在１８店で構成する。
デパートの顔ともいえる１階の大改革。“甘い話”に、次に乗るのは果たしてどの店か。
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■外国人客増 売り上げに貢献
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外国人に人気の商品は（１）ハンカチやアクセサリー、ブーツなどの婦人服飾雑貨（２）ブランド品（３）婦人服（４）化粧品（５）美術・宝飾品。また、高級スイーツを買い求める客も多く、土産としてだけでなくホテルに帰って家族で食べるケースも多いという。
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大胆！道ふさぐように残土投棄、相次ぎ３か所に（読売新聞）
神奈川県相模原市麻溝台と新磯野の市道３か所で今月１６〜２２日、道路をふさぐように大量の残土が捨てられているのが見つかった。
同市から届け出を受けた相模原、相模原南両署は２２日、何者かが意図的に道路をふさいだ可能性が高いとみて、道交法違反（交通妨害）容疑で捜査に乗り出した。
市の発表によると、今月１６日、同市新磯野の市道に残土約６立方メートルが捨てられていた。１７日には約２キロ離れた同市麻溝台の市道に約６立方メートルが、２２日にも約３キロ離れた麻溝台の市道に約８立方メートルが投棄されていた。通りかかった市民から同署や市に通報があった。
いずれも、小型のダンプカーなどを使って意図的に道路をふさぐように捨てられており、同市は約７０万円かけて残土を撤去した。
残土には大きな石や泥が混ざっているが、ほかに混入物はないことから、同署は「産業廃棄物にはあたらない」とみて、産業廃棄物処理法違反（不法投棄）ではなく、道交法違反容疑で捜査することにした。
３か所の現場は、畑や市立公園、産廃処理業者の作業場などが多い場所。市は周辺一帯のパトロールを強化するとともに、目撃情報提供を呼びかける看板を設置する。
・ 産経新聞ｉＰｈｏｎｅ版をヱビスビールが“ジャック”（産経新聞）
・ 内閣特別顧問に稲盛氏（時事通信）
・ バス接触の女性死亡、運転士を逮捕 大阪（産経新聞）
・ エルニーニョを1年前から予測＝インド洋水温を利用−海洋機構など（時事通信）
・ 惜しむ声、芸能界で続々＝藤田まことさん死去に（時事通信）
同市から届け出を受けた相模原、相模原南両署は２２日、何者かが意図的に道路をふさいだ可能性が高いとみて、道交法違反（交通妨害）容疑で捜査に乗り出した。
市の発表によると、今月１６日、同市新磯野の市道に残土約６立方メートルが捨てられていた。１７日には約２キロ離れた同市麻溝台の市道に約６立方メートルが、２２日にも約３キロ離れた麻溝台の市道に約８立方メートルが投棄されていた。通りかかった市民から同署や市に通報があった。
いずれも、小型のダンプカーなどを使って意図的に道路をふさぐように捨てられており、同市は約７０万円かけて残土を撤去した。
残土には大きな石や泥が混ざっているが、ほかに混入物はないことから、同署は「産業廃棄物にはあたらない」とみて、産業廃棄物処理法違反（不法投棄）ではなく、道交法違反容疑で捜査することにした。
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橋下知事 大阪市長と激論 生活保護や府市統合構想など（毎日新聞）
橋下徹・大阪府知事と平松邦夫・大阪市長による意見交換会が２２日、大阪市内であり、生活保護の問題や府市統合構想を巡り丁々発止のやり取りを展開した。「まずは府市統合を」と将来ビジョンを主張する橋下知事に、平松市長が「理想論だけでは何も進まない」と指摘、議論は最後までかみ合わなかった。
会は府市連携議論の公開が目的。初めに平松市長が、▽あいりん地区からみる生活保護と雇用問題▽大阪市立支援学校の工事に府の補助金が出ない問題▽白紙に戻った府市水道統合−−の３点について、見解を求めた。
橋下知事は「いずれも府市統合を進め、指揮官（首長）が１人になれば解決する」と持論を展開。平松市長が「今できることを具体的に議論しないと何も進まない」と指摘すると、橋下知事は「広域行政と基礎自治体の役割分担が必要だ」と繰り返した。
終了後の会見でも、橋下知事が「４、５月に府市統合の（具体的な）方針を出す」と述べると、平松市長は「イメージ先行で多くの人が間違った方向に引きずられる危険性がある」と反論した。【福田隆】
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橋下知事：支持率７０％ 毎日新聞調査
ワッハ上方：現地で存続へ 橋下知事が方針変更
・ 湯浅氏は引き続き協力を＝菅副総理（時事通信）
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会は府市連携議論の公開が目的。初めに平松市長が、▽あいりん地区からみる生活保護と雇用問題▽大阪市立支援学校の工事に府の補助金が出ない問題▽白紙に戻った府市水道統合−−の３点について、見解を求めた。
橋下知事は「いずれも府市統合を進め、指揮官（首長）が１人になれば解決する」と持論を展開。平松市長が「今できることを具体的に議論しないと何も進まない」と指摘すると、橋下知事は「広域行政と基礎自治体の役割分担が必要だ」と繰り返した。
終了後の会見でも、橋下知事が「４、５月に府市統合の（具体的な）方針を出す」と述べると、平松市長は「イメージ先行で多くの人が間違った方向に引きずられる危険性がある」と反論した。【福田隆】
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裁判員裁判 初の死刑判断も ２人殺害 被告、強盗目的は否定（産経新聞）
鳥取県米子市で昨年２月、会計事務所社長ら２人を殺害したなどとして、強盗殺人罪などに問われた元部下の影山博司被告（５５）の裁判員裁判初公判が２３日、鳥取地裁（小倉哲浩裁判長）で開かれた。罪状認否で影山被告は、２人の殺害は認めたが「強盗目的ではない」と否定。弁護側も「強盗殺人罪は成立しない」と争う姿勢を示した。
強盗殺人の法定刑は「死刑または無期懲役」で、裁判員裁判として初の死刑求刑の可能性がある。一方で、殺人罪の法定刑は「死刑または無期懲役、もしくは５年以上の懲役」。裁判員らが動機をどう判断するかが争点となる。
起訴状によると、影山被告は昨年２月、米子市内で勤務先の社長、石谷英夫さん＝当時（８２）＝と同居の大森政子さん＝同（７４）＝の首を電気コードなどで絞めて殺害。キャッシュカードや現金約７万円を奪ったなどとしている。
検察側は冒頭陳述で、「事務所の資金繰りのために自ら借金をしていたのに、石谷さんは会社の金から蓄財していたと恨みを抱いた」と主張。「当時は借金が膨らみ破（は）綻（たん）寸前。通帳などを奪うために石谷さんらを殺すしかないと考えた」とし、強盗殺人の動機があったと述べた。
弁護側は、「もう我慢できない。これが当時の影山さんの気持ち」と裁判員らに語りかけるように述べた。「事務所のために借金し、不正な会計処理もさせられた」と、精神的に限界に達していたと主張。「（犯行は）その状況から離れるためだった」と強盗目的を否定した。
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車内で男性死亡、拳銃自殺か＝コインパーキングに2カ月−警視庁（時事通信）
16日午前1時25分ごろ、東京都足立区西新井のコインパーキング内で「車検切れの車が止まっている」と110番があった。警視庁西新井署員が駆け付けると、乗用車の後部座席で、50代とみられる男性が頭から血を流し死亡していた。男性のそばには拳銃が落ちており、同署は男性が自殺したとみて、身元確認を進めている。
同署によると、車は施錠された状態で、昨年12月からパーキング内に止まったままだった。男性はシャツにスラックス姿で、後部座席であおむけに倒れていた。駐車後に間もなく死亡したとみられる。
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