＜表皮水疱症＞患者団体が負担軽減など求め意見書（毎日新聞）
厚生労働省が難病（特定疾患）に指定している表皮水疱（すいほう）症の患者団体が９日、在宅治療に不可欠なガーゼ代の負担軽減などを求め、長浜博行副厚労相に約３３万人分の署名と意見書を提出した。特定疾患は原則無料で治療が受けられるが、表皮水疱症の患者は保険適用分を超えて大量のガーゼを自費で購入しており、重症の場合は年３０万円以上になるという。
表皮水疱症は、わずかな接触や刺激で皮膚に水膨れやただれができる遺伝性の病気で、国内に推計約１０００人の患者がいる。治療法は未確立で、対症療法を続けるしかない。【清水健二】
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予算案、26日衆院通過目指す＝与党（時事通信）
民主、社民、国民新3党の国対委員長は9日午前、国会内で会談し、2010年度予算案について、今月26日の衆院通過を目指すことで一致した。17、18両日に地方公聴会、24、25両日に分科会を開く方向で野党と折衝する。
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「身引くことも含め、小沢氏はけじめを」…枝野氏（読売新聞）
民主党の枝野幸男・元政調会長は８日朝、さいたま市での街頭演説で、小沢幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件に関し、「小沢氏自らあらゆることを公開し、国民の信頼を取り戻す必要がある。それができないなら、身を引くことも含めてけじめを付けることが必要だ」と述べ、国民の理解が得られない場合には幹事長を辞任するよう求めた。
枝野氏は、読売新聞社の全国世論調査などで幹事長辞任を求める人が７割超に上ったことについて、「大方の国民が小沢氏の説明を納得していない厳然たる客観的な数字が出ている」と指摘した。
鳩山首相は８日午前の衆院予算委員会で、小沢氏の責任について、「自身の秘書が逮捕され、その責任を感じていると思う。当然、責任はあると思う」と語った。
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５００円タクシー、近畿運輸局が値上げ要請へ（読売新聞）
近畿運輸局は１０日、大阪府内で最も安い初乗り５００円の運賃の認可継続を申請していた堺市と大阪市の法人タクシー２社に対し、同日午後にも実質的な値上げを求める通知を出す方針を決めた。
「輸送の安全を確保するために必要な収益が出ていない」などと判断したとみられる。タクシー規制を強化する「タクシー適正化・活性化法」が昨年１０月に施行されて以降、法人で値上げを求められるのは初めて。今後、運賃アップを迫られる事業者は増えるとみられ、５００円タクシー業界の反発が予想される。
同運輸局は、ワンコインタクシー敷津（大阪市浪速区、３６台）の申請に対し、初乗り運賃は５９０円が妥当と通知し、「運転手の増員などで営業コストが膨らんでおり、現状のままでは適正な利潤が確保できない」と指摘する見込み。
新金岡交通（堺市北区、４１台）に対しては「運送収入を実際より多く申告しており、書類が真正なものと認められない」と却下する方針。同社は今後、大阪市とその周辺地域で、審査を受けなくても運賃が認められる自動認可運賃（６４０〜６６０円）による営業を求められることになるという。
５００円タクシーを巡っては、昨年１１月、個人タクシーの８事業者に対し、５５０〜６６０円への値上げを通知し、いずれの事業者も決定に従った。
同運輸局によると、２００２年２月の規制緩和で誕生した初乗り５００円タクシーは、昨年９月現在、大阪府内で法人事業者（２６社）と個人（４１２事業者）の計２０３４台あり、全体の約９％を占めている。
・ ＜無登録営業容疑＞投資顧問会社を家宅捜索 警視庁（毎日新聞）
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・ 学テ、市町村名伏せ公開＝京都府教委（時事通信）
・ 普天間継続発言、危機感アピールも… 岡田外相空回り（産経新聞）
・ 安倍元首相、小沢氏の不起訴方針に「だれもが驚いた」（産経新聞）
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同運輸局によると、２００２年２月の規制緩和で誕生した初乗り５００円タクシーは、昨年９月現在、大阪府内で法人事業者（２６社）と個人（４１２事業者）の計２０３４台あり、全体の約９％を占めている。
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柔道部の女子高生、痴漢取り押さえ ＪＲ高崎線（産経新聞）
埼玉県警上尾署は４日、県迷惑行為防止条例違反（痴漢）の現行犯で、東京都豊島区千早、無職、海老沼高弘容疑者（２１）を逮捕した。
同署の調べでは、海老沼容疑者は４日午後８時ごろ、ＪＲ高崎線大宮駅−上尾駅間を走行中の上野発高崎行き下り電車内で、県立高１年の女子生徒（１６）の下半身を触った。
女子生徒が「痴漢です」と海老沼容疑者の手をつかみ、上尾駅で駅員に引き渡した。同署によると、女子生徒は柔道部員。同署幹部は「勇気ある行動」と絶賛していた。
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都心などで８日にダイヤモンド富士（産経新聞）
富士山頂に沈む夕日がダイヤモンドのような輝きを見せる「ダイヤモンド富士」が８日夕、都心で観測できる。
冬のダイヤモンド富士の観測ポイントは、１月の多摩地区から徐々に都心方向へと移動する。８日は、海抜２７０メートルにある六本木ヒルズ（港区）の展望台「東京スカイビュー」、２６階建てのキャロットタワー（世田谷区太子堂）展望ロビーからだと山頂に、東京タワー（港区）、聖路加タワー（中央区）ではやや横にずれた位置に沈む様子が観測できるという。沈み始めるのは午後５時２分ごろからだが、もちろんお天気次第。
六本木ヒルズでの観測には展望台入館券が必要。森タワー３階の展望台エントランスで受け付ける。
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同盟深化、普天間で議論＝日米が外務・防衛局長級協議（時事通信）
日米両政府は2日午前、外務・防衛担当局長らによる「日米安全保障高級事務レベル協議」（SSC）を外務省で開催し、安保条約改定50年を踏まえ、同盟深化の共同文書作成に本格的に着手した。懸案の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題を決着させた上で、年内の合意を目指す。5月末までに移設先を決める方針の日本側は今後の協議で、国内での議論の状況を説明する考えだ。
協議には、日本側から梅本和義外務省北米局長、高見沢将林防衛省防衛政策局長らが、米側からキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）、グレグソン国防次官補（アジア・太平洋担当）らがそれぞれ出席した。
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陸山会土地購入 小沢氏不起訴の方向で検討 東京地検（毎日新聞）
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、検察当局は政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で告発された小沢氏を容疑不十分で不起訴処分とする方向で検討を始めた模様だ。東京地検特捜部は最高検など上級庁と協議のうえ最終判断する。小沢氏については政治資金収支報告書に記載されなかった４億円を提供するなど一定の関与は認められるものの、現時点では虚偽記載の罪に問える明確な証拠がなく、刑事責任の追及は困難との見方を強めているとみられる。
【写真特集】石川衆院議員：東京地検が逮捕…小沢氏の元私設秘書も
一方、特捜部は同法違反容疑で逮捕した当時の事務担当者で民主党衆院議員、石川知裕（３６）と当時の会計責任者で公設第１秘書、大久保隆規（４８）両容疑者について、拘置期限の４日、起訴する方針を固めた。石川議員の後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智容疑者（３２）は関与が従属的な面もあり、さらに検討するとみられる。
これまでの特捜部の調べによると、石川議員は大久保秘書と共謀して０４年１０月、小沢氏から手持ち資金４億円を受領し東京都世田谷区の土地（代金約３億５２００万円）を購入したのに、０４年分の陸山会の収支報告書に記載せず、池田元秘書は大久保秘書と共謀して０７年４月、小沢氏に４億円を返済したのに０７年分の収支報告書に記載しなかったなどとされる。
陸山会は土地購入直後に別の４億円で定期預金を組み、それを担保に小沢氏名義で同額の融資を受けたが、特捜部は小沢氏の４億円を隠す偽装工作とみている。小沢氏はこの融資の関係書類に署名していた。さらに、小沢氏が大久保秘書らに土地購入を指示して土地を選定しているうえ、石川議員と池田元秘書が「陸山会の総収入や支出を小沢氏に報告した」と供述したことなどから、虚偽記載への関与を捜査していた。
しかし、大久保秘書と石川議員、池田元秘書は自らの容疑を認める一方、いずれも小沢氏の積極的な関与を否定。小沢氏は１月２３日の任意聴取で「実務は秘書に一切任せていた」などと話し、同３１日の再聴取でも同様の説明をしたとみられる。特捜部は、これらを覆す供述や物証が得られなければ、小沢氏の刑事責任追及は困難との見方を強めている模様だ。
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一方、特捜部は同法違反容疑で逮捕した当時の事務担当者で民主党衆院議員、石川知裕（３６）と当時の会計責任者で公設第１秘書、大久保隆規（４８）両容疑者について、拘置期限の４日、起訴する方針を固めた。石川議員の後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智容疑者（３２）は関与が従属的な面もあり、さらに検討するとみられる。
これまでの特捜部の調べによると、石川議員は大久保秘書と共謀して０４年１０月、小沢氏から手持ち資金４億円を受領し東京都世田谷区の土地（代金約３億５２００万円）を購入したのに、０４年分の陸山会の収支報告書に記載せず、池田元秘書は大久保秘書と共謀して０７年４月、小沢氏に４億円を返済したのに０７年分の収支報告書に記載しなかったなどとされる。
陸山会は土地購入直後に別の４億円で定期預金を組み、それを担保に小沢氏名義で同額の融資を受けたが、特捜部は小沢氏の４億円を隠す偽装工作とみている。小沢氏はこの融資の関係書類に署名していた。さらに、小沢氏が大久保秘書らに土地購入を指示して土地を選定しているうえ、石川議員と池田元秘書が「陸山会の総収入や支出を小沢氏に報告した」と供述したことなどから、虚偽記載への関与を捜査していた。
しかし、大久保秘書と石川議員、池田元秘書は自らの容疑を認める一方、いずれも小沢氏の積極的な関与を否定。小沢氏は１月２３日の任意聴取で「実務は秘書に一切任せていた」などと話し、同３１日の再聴取でも同様の説明をしたとみられる。特捜部は、これらを覆す供述や物証が得られなければ、小沢氏の刑事責任追及は困難との見方を強めている模様だ。
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保身から転換？ 石川容疑者ら供述変遷（産経新聞）
■虚偽記載も 小沢氏了承も 水谷元幹部面会も
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、衆院議員、石川知裕（ともひろ）容疑者（３６）らの供述は変遷した。特に石川容疑者が顕著で、政治資金収支報告書の虚偽記載について「記載ミス」から「故意」に変わった。保身から真実を語る姿勢に転じたのか。小沢氏の関与についても最終的に「了承」と供述したが、積極的関与については否定した。
■
関係者によると、石川容疑者は逮捕前、虚偽記載について「自分の選挙前で忙しくて忘れていた。記載ミスだった」と故意を否定していた。しかし、逮捕後は「わざと記載しなかった」と容疑を認め、その理由として「小沢先生が大金を持っていることが表に出ないようにした」と説明した。
小沢氏の関与については当初、「自分の意思で記載しなかった」と全面的に否定していた。だが、その後「収支報告書を提出する前に、土地代金の原資を記載しないことや、土地取得の登記を翌年にずらすことを小沢先生に相談し、了承を得た」と説明。さらに、土地代金の支払い後に受けた不要な銀行融資についても「原資を隠す偽装工作だった」と供述し、「小沢先生の了承なしにできるわけない」などと話した。
国発注の胆沢（いさわ）ダム（岩手県奥州市）工事受注の謝礼として、１６年に石川容疑者に５千万円の裏献金を渡した−と供述した水谷建設元幹部については「会ったこともない」としていたが、特捜部が石川事務所の捜索で元幹部の名刺を見つけると、「一度ぐらい会ったことはあるかもしれない」と一変させた。裏献金授受については一貫して否定した。
■
公設第１秘書の大久保隆規容疑者（４８）も水谷建設元幹部らから「１７年に裏献金５千万円を渡した」と言われたが、これを否定。ただ、元幹部から東京・向島で料亭接待を受けていたことについては「まったくない」から「２回接待された」に変わった。
容疑についても、石川容疑者と元私設秘書の池田光智容疑者（３２）に「任せていた。収支報告書を見たこともない」と否認していたが、逮捕後には「私の責任でやった」と認めた。
池田容疑者は当初から容疑を認め、「陸山会など関連政治団体の収支一覧表を作成し、小沢氏に概要を説明した」と供述したが、小沢氏の関与については一貫して否定している。
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■
関係者によると、石川容疑者は逮捕前、虚偽記載について「自分の選挙前で忙しくて忘れていた。記載ミスだった」と故意を否定していた。しかし、逮捕後は「わざと記載しなかった」と容疑を認め、その理由として「小沢先生が大金を持っていることが表に出ないようにした」と説明した。
小沢氏の関与については当初、「自分の意思で記載しなかった」と全面的に否定していた。だが、その後「収支報告書を提出する前に、土地代金の原資を記載しないことや、土地取得の登記を翌年にずらすことを小沢先生に相談し、了承を得た」と説明。さらに、土地代金の支払い後に受けた不要な銀行融資についても「原資を隠す偽装工作だった」と供述し、「小沢先生の了承なしにできるわけない」などと話した。
国発注の胆沢（いさわ）ダム（岩手県奥州市）工事受注の謝礼として、１６年に石川容疑者に５千万円の裏献金を渡した−と供述した水谷建設元幹部については「会ったこともない」としていたが、特捜部が石川事務所の捜索で元幹部の名刺を見つけると、「一度ぐらい会ったことはあるかもしれない」と一変させた。裏献金授受については一貫して否定した。
■
公設第１秘書の大久保隆規容疑者（４８）も水谷建設元幹部らから「１７年に裏献金５千万円を渡した」と言われたが、これを否定。ただ、元幹部から東京・向島で料亭接待を受けていたことについては「まったくない」から「２回接待された」に変わった。
容疑についても、石川容疑者と元私設秘書の池田光智容疑者（３２）に「任せていた。収支報告書を見たこともない」と否認していたが、逮捕後には「私の責任でやった」と認めた。
池田容疑者は当初から容疑を認め、「陸山会など関連政治団体の収支一覧表を作成し、小沢氏に概要を説明した」と供述したが、小沢氏の関与については一貫して否定している。
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【中医協】回復期リハ、「2単位実施」の要件を追加（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省は、2月3日に開かれた中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の総会で、現在の「回復期リハビリテーション病棟入院料」の施設基準に、回復期のリハビリが必要な患者に1日2単位以上の実施を求めることを追加する改定案を示し、了承された。2008年度の診療報酬改定を検証した結果、同入院料を算定しているのにリハビリの実施単位数が少ないケースが認められたため、要件を厳しくする。また、「回復期リハビリテーション病棟入院料1」について、新規入院患者に占める重症患者の割合に関する基準を現在の「15%以上」から「20%以上」に引き上げる。
一方、厚労省保険局の佐藤敏信医療課長は総会で、「他のリハビリテーションと同様、点数は上げていく」と説明した。
改定案にはこのほか、土日や祝日を含め、リハビリを毎日提供できる体制が整った回復期リハビリテーション病棟が算定する「休日リハビリテーション提供体制加算」や、患者1人当たり6単位以上のリハビリが行われている場合に算定する「リハビリテーション充実加算」の新設も盛り込まれた。
回復期リハビリテーション病棟入院料は現在、新規入院患者の15%以上が重症者であれば、点数の高い同入院料1(1690点)を算定できる仕組み。来年度の報酬改定ではこの基準を20%以上に引き上げるとともに、「1日2単位以上」の実施要件を入院料1と入院料2(1595点)の両方に追加する。
入院料1にのみ組み込まれている「退院患者の在宅などへの復帰率6割以上」の基準は変更しない。
■亜急性期病棟、ベッド数の要件を緩和
一方、急性期段階を脱した患者を受け入れる一般病棟が算定する「亜急性期入院医療管理料」に関しては、疾患別リハビリテーションを「平均週16単位以上」提供している場合の評価として、「リハビリテーション提供体制加算」を新設する。
また、病床数の要件も緩和する。亜急性期入院医療管理料には現在、管理料1と管理料2(共に1日2050点)があり、それぞれの病床数の要件は、管理料1では院内の一般病床数の「1割以下」(最大40床)、管理料2では「3割以下」とされている。
次の報酬改定では、合併症がある患者の受け入れが多い場合を想定し、こうした患者を全体の10%以上受け入れている場合には、管理料1の病床数の要件を一般病床数の「3割以下」(最大60床)にする。
また管理料2では、7対1入院基本料を算定する他の医療機関を退院してから「3週間以内」に受け入れた患者の割合が1割以上であれば、要件を一般病床数の「5割以下」にする。
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一方、厚労省保険局の佐藤敏信医療課長は総会で、「他のリハビリテーションと同様、点数は上げていく」と説明した。
改定案にはこのほか、土日や祝日を含め、リハビリを毎日提供できる体制が整った回復期リハビリテーション病棟が算定する「休日リハビリテーション提供体制加算」や、患者1人当たり6単位以上のリハビリが行われている場合に算定する「リハビリテーション充実加算」の新設も盛り込まれた。
回復期リハビリテーション病棟入院料は現在、新規入院患者の15%以上が重症者であれば、点数の高い同入院料1(1690点)を算定できる仕組み。来年度の報酬改定ではこの基準を20%以上に引き上げるとともに、「1日2単位以上」の実施要件を入院料1と入院料2(1595点)の両方に追加する。
入院料1にのみ組み込まれている「退院患者の在宅などへの復帰率6割以上」の基準は変更しない。
■亜急性期病棟、ベッド数の要件を緩和
一方、急性期段階を脱した患者を受け入れる一般病棟が算定する「亜急性期入院医療管理料」に関しては、疾患別リハビリテーションを「平均週16単位以上」提供している場合の評価として、「リハビリテーション提供体制加算」を新設する。
また、病床数の要件も緩和する。亜急性期入院医療管理料には現在、管理料1と管理料2(共に1日2050点)があり、それぞれの病床数の要件は、管理料1では院内の一般病床数の「1割以下」(最大40床)、管理料2では「3割以下」とされている。
次の報酬改定では、合併症がある患者の受け入れが多い場合を想定し、こうした患者を全体の10%以上受け入れている場合には、管理料1の病床数の要件を一般病床数の「3割以下」(最大60床)にする。
また管理料2では、7対1入院基本料を算定する他の医療機関を退院してから「3週間以内」に受け入れた患者の割合が1割以上であれば、要件を一般病床数の「5割以下」にする。
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