＜日本相撲協会＞暴力団お断り 警視庁、国技館特別席監視へ（毎日新聞）

　日本相撲協会は１０日に初日を迎える初場所から警視庁と連携し、両国国技館（東京都墨田区）から暴力団員を排除するための対策を強化する。警視庁が重点的に監視するのは、協会に一定額を寄付した企業や個人が無料で利用できる土俵下の溜席（たまりせき）の「維持員席」。組織犯罪対策３課と本所署は国技館に捜査員を派遣し、暴力団関係者が確認された場合は退席を求める方針だ。【酒井祥宏、川崎桂吾】

　協会によると、国技館の場合、原則として一括で３９０万円以上を寄付した法人や個人、後援団体などを維持員として承認。溜席の中でも土俵に近い３００席を６年間無料で割り当てている。席の利用は原則、維持員に限られており、チケットは販売されていない。

　しかし、昨年７月に愛知県体育館（名古屋市中区）で行われた名古屋場所で、山口組弘道会系暴力団組長らが土俵から数列目の維持員席で観戦しているのを愛知県警が確認。テレビ中継にも映っていた。組長は維持員ではなかった。

　事態を重く見た協会は、同９月の秋場所から暴力団関係者の入場を断る看板を会場に設置したほか、同１０月には維持員に関する規約に初めて申し込み要件を新設。暴力団関係者を承認せず、承認後判明した場合は取り消す条項を盛り込んだ。同１１月の九州場所では、福岡県警に暴力団関係者の観戦を防止するよう協力を要請している。

　協会によると、入場する際には維持員証と入場整理券を提示する必要があるが、身分確認まではしていない。このため警察当局は、企業や個人が接待先などに渡した維持員証と整理券が暴力団に流れている可能性があり、自発的に提供した場合は不当な利益供与にあたるとみている。

　警視庁は０８年、大手チケット販売各社にコンビニエンスストアで発券するスポーツ観戦やコンサートなどのチケット裏面に暴力団関係者の入場を断る文言を明記するよう要請するなど、暴力団排除の取り組みを強化している。組対３課は「誰でも安心して相撲を観戦できるように、２４日の千秋楽まで監視を強めたい」と話している。

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