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公設派遣村 閉所 685人が宿泊施設へ(毎日新聞)

 失業者の年末年始を支援するため国と東京都が国立オリンピック記念青少年総合センター(渋谷区)に開設した「公設派遣村」が4日、閉所した。

 センターの入所者は833人。このうち、知人宅など身を寄せる場所が決まっている人や、自ら退所していった人などを除く685人が、同日午後1時半過ぎから15台のバスに分乗し、都が用意した都内11カ所のカプセルホテルへ向かった。5日以降は2週間程度、都が日雇い労働者向けの都営宿泊施設など2カ所で受け入れる。

 入所者は、施設で福祉事務所のケースワーカーと生活保護申請の手続きを進めたり、自治体やハローワークの窓口へ相談に行くなどし、生活再建を進める。【市川明代】

 ◇住宅手当など見直しを示唆 山井政務官

 「公設派遣村」の終了を受け4日、政府の「貧困・困窮者支援チーム」の山井和則・厚生労働省政務官と湯浅誠・内閣府参与が会見した。山井政務官は、住宅手当や生活費給付付き職業訓練などの「第2のセーフティーネット」について、「さまざまな条件が付き、生活保護の方が利用しやすい実態があった。第2のセーフティーネットの方が利用のハードルが高かったら役割を果たさない」と述べ、制度の見直しを示唆した。

 一方、湯浅参与は「若い利用者が昨年の派遣村より増えており、不安定雇用の広がりを反映した。東京都が実施したフリーダイヤルは、期間限定ではあったが、必要な人に支援の情報を伝えるには効果があり、恒常的にあれば支援策へのアクセスが容易になると思った」と述べた。【東海林智】

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